五島市議会 2021-06-14 06月14日－01号
また、全国市議会議長会定期総会への提出議案については、正議案として、「日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について」「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について」と離島海上高速交通体系の維持並びに新船建造に伴う財政的支援、有人国境離島法による運賃低廉化の対象者拡大を盛り込んだ「九州における高速交通網等の整備促進について」の３件を九州部会提出議案とすることとし、さらに次期開催市
また、全国市議会議長会定期総会への提出議案については、正議案として、「日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について」「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済等への支援について」と離島海上高速交通体系の維持並びに新船建造に伴う財政的支援、有人国境離島法による運賃低廉化の対象者拡大を盛り込んだ「九州における高速交通網等の整備促進について」の３件を九州部会提出議案とすることとし、さらに次期開催市
前畑弾薬庫の返還については、針尾島集積所に移転・集約することなどを条件として、平成23年１月に日米合同委員会で基本合意がなされました。日米間の合意の前段として、市当局とされては移転に関係する地域に対して移転・集約に関する同意を求められました。
58 ４番（楠 晋典君） 日本政府がこの核兵器禁止条約に署名・批准をできない、しない理由の最大のものというふうに考えられておる日米安保条約の存在、いわゆる核の傘と言われている点について説明をお願いします。
表彰に当たりましては、佐世保市表彰条例に基づき、９月10日に佐世保市名誉市民審査会を開催し、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応や日米の市民交流に寄与するなど国際親善に係る功績が大きいとの評価を受け、表彰の運びとなったものでございます。
日本国内にある米軍基地で働く日本人従業員は、日米地位協定に基づき、日本の防衛省が雇用し、在日米軍が使用する間接雇用となっています。米海軍佐世保基地では、日本人従業員約1,750人が勤務しており、そのほとんどが佐世保市民であり、そのうち約85人が警備員として業務を担っているそうです。
あの広い敷地、訓練地域がある、ホーク訓練地区というんですけど、あそこは日米安全保障条約の中で、あの柵の中には普通の隊員は入れませんから、共同で使うこともできません。訓練場がありません。各個訓練から小隊、中隊訓練、いろんな訓練をするに、ちょっとできないんじゃないか、そう思うんです。 誘致されるのは非常にありがたい。
感染症が発生した場合においては、平成25年１月の日米合同委員会合意に基づき、在日米軍と日本国の衛生当局間において、相互に速やかに通報することが取り決められており、この合意にのっとり、４月３日14時過ぎに、米海軍佐世保基地の診療所から佐世保市保健所に対しまして、「新型コロナウイルス感染症の陽性者が１名発生し、基地内で隔離している」との連絡を電話で受けております。 以上です。
また、全国市議会議長会定期総会への提出議案については、正議案として「日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について」「少人数学級の推進に係る学級編制標準の見直し及び自治体の負担軽減について」と、離島海上高速交通体系の維持及び有人国境離島法による運賃低廉化の対象者拡大を盛り込んだ「九州における高速交通網等の整備促進について」の３件を九州部会提出議案とすることとし、さらに、次期開催市を鹿児島市
ここで１つ指摘しますけれども、日米安保条約の問題ですけれども、日米安保条約は10条から成っている短い条約でございますけれども、この５条、６条あたりを読むと、要は、この日米安保条約というのは、日本と極東周辺の平和、安全のための条約でございます。
五島食肉センターは昨年強行された日米自由貿易協定という国際情勢の変化に全く対応できていない運営体制の施設であり、現在は、五島市民にとってお荷物施設であると断言できます。 この赤字は、五島食肉センターの収益が解体業と枝肉の保管業だけとなったことから多額になってきています。 以前のように解体から販売までの委託業務システムに改善し、赤字額を少しでも減らす努力をすべきです。
◆１番（清水正明） 日米地位協定の見直しを求める意見書採択願につきまして、賛成の立場で討論をいたします。 請願者は西海市労働者協議会議長、生越義幸でございます。紹介議員は私、清水正明でございます。 めくっていただきまて、案文を読み上げて賛成の討論といたします。 日米地位協定の見直しを行うことを求める意見書（案）。
国境や人種を超えた、恒久平和を訴える貴重な機会となる上に、両国にとって歴史的に意義深い位置での開催は、日米双方が歴史に学び、理解し合うきっかけにしたいとのメッセージが込められた催しとなることでしょう。写真や証言映像で紹介をされる、出張形式の大がかりな企画展を予定されているようであります。
さて、佐世保市と市議会は、米海軍、自衛隊、民間企業などの施設が混在する佐世保港のすみ分けの早期実現を図るために、新返還６項目の推進に長年取り組んできているところでありますが、新返還６項目の一つであり、本市基地政策の最重要課題として位置づけている弾薬庫の移転・集約については、平成23年１月の日米合同委員会において基本合意されて以降、国の事業として進められる中、既に９年が経過しているものの、移転・集約に
日米ＦＴＡ、日本とアメリカの貿易交渉です。これ今交渉中のようですけれども、これらの条約が全て締結された場合の影響というのは、かなりひどいことになるという報道もあります。
前畑弾薬庫の移転・返還について、日米合同委員会合意から、はや９年が経過しておりますが、具体的な事業進捗が見えにくく、私も出席しました昨年10月29日の江上地区での国の説明会におきましても、住民の皆様からは、「進展が遅い」といった意見が多く出されました。
請願第１号「日米地位協定の見直しを求める意見書採択願」は、総務文教常任委員会に付託します。 次に、議長の報告事項についてはお手元に配付のとおりです。 会議の内容等の説明は省略させていただきます。 なお、詳細については、資料を議会事務局に備えておりますので、ご覧いただきたいと思います。 次に、監査委員から例月出納検査及び定期監査の結果報告があっておりますので、報告します。
「新返還６項目」の一つ、基地政策の重要課題であります「前畑弾薬庫の移転・返還」につきましては、平成30年３月に「前畑弾薬庫跡地利用構想」を取りまとめ、議会と一体となって精力的に要望活動を展開しておりますが、日米合同委員会合意から既に９年が経過して、いまだ具体の時期が見えてこない状況であります。
国は、きのう、農林水産業・地域の活力創造本部の会合で、農業生産基盤強化プログラムを決定し、日米貿易協定を見据えた新戦略を定めております。 そして、佐世保市議会は12月４日、第７次佐世保市総合計画の基本構想を可決しました。
その後、昭和21年６月、米海軍佐世保基地が創設される運びとなり、昭和27年３月に、日米間の協定により米海軍基地に指定されます。 その後、昭和27年４月28日、自衛力の強化という必要性が叫ばれ、天然の良港であることに加えて、旧海軍が60年にわたって築いていった軍港施設がそのまま残っていたというところで、海上警備隊西南地区の総監部を佐世保に設置しようという動きとなります。
今、日米のＦＴＡ、つまり自由貿易協定では、今後、関税がずっと撤廃されていきます。そして、安価な輸入品がふえて、そして、市場に流通すれば、今の生産農家は大きな打撃をこうむります。 以前、ＴＰＰで県の試算が出ていました。ＴＰＰが具体的に発効されたときに、ではどれぐらい県内の農産物、畜産物も含めて打撃を受けるか。14億円です。多分、私は過少だと思います。 そして今、日本の自給率は38％、先進国最低です。